任意整理について

任意整理と過払い請求について

任意整理も債務整理の一種です。
利息をカットすることによって債務を減らすことができるのですが、いったいどのような人に向いているのでしょうか?

 

≪任意整理が向いている人≫

 

任意整理は債務者と話し合いをすることによって、利息のカットなど債務を整理する方法です。
整理した後の債務を原則3年で完済する見込みがあるなら、任意整理が向いているでしょう。
もし整理しても返済が不可能なら、他の債務整理を考えなくてはいけません。

 

≪任意整理のメリット・デメリット≫

 

任意整理は、数社ある債務の一部のみを整理することができます。
自己破産とは違い、財産を処分して支払いに充てる必要もありません。
しかし、任意整理をしたという事実は信用情報機関に登録されることになり、5年から7年間は新規の借入が難しくなります。

 

それに万が一任意整理後の条件で返済ができないとなると、その場合は自己破産という状態になります。
和解をして作った条件には、ちゃんと従わなくてはいけないのです。
あくまでも利息のカットなどをして借金を減額してもらうだけなので、すべて無くなるというわけではないのです。

 

≪任意整理は簡単?≫

 

任意整理は比較的簡単な債務整理だと思われており、実際に弁護士や司法書士に依頼せず、債務者本人が手続きをすることも可能ですし、裁判所を通す必要もありません。
しかし、任意整理の話し合いに応じる義務は、債務者にありません。
そのため、債務者が話し合いを拒否してしまうと、その場合もまた別の債務整理の方法を考えなくてはいけません。

 

≪債権者とのやり取りが面倒なら≫

 

できるだけ費用を掛けずに任意整理をするなら自ら手続きをするべきですが、その場合は自分で債権者とやり取りをしなくてはいけません。
債権者はプロですので、素人がうまく交渉できないケースも多いです。
ですから書類の作成が面倒、交渉が苦手だという人は、借金問題に強い弁護士や司法書士に頼むのが便利でしょう。

任意整理と過払い請求

膨らみ過ぎた借金を整理するにはまず任意整理と言う方法を取りますが、そこでよく出てくるのが過払い請求です。
過払い請求とはいったいどのようなものなのでしょうか?

 

≪過払い請求とは≫

 

任意整理では、利息のカットをするか引き直し計算をすることによって、債務を減らすことができます。
引き直し計算とは、利息制限法を超える金利で借り入れて返済していたものを、本来の金利にして計算し直すことです。
もし高過ぎる金利で返済していたら支払い過ぎた分が発生し、その分が元金に充当され借金が減ります。

 

その払い過ぎた金利分を返してもらおうとするのが、過払い請求です。
最初は任意整理として着手しても支払い過ぎた利息分があるなら、過払い請求になります。
任意整理だけなら信用情報機関に登録されますが過払い請求は本来支払うはずのないお金を返してもらうだけなので、その情報は登録されないことになっています。

 

≪グレーゾーン金利≫

 

過払い請求が多く発生したのは、グレーゾーン金利が原因です。
以前は金利を定める法律には、利息制限法と出資法の2つが存在しました。
利息制限法の上限金利は超えるけど、出資法の上限金利は超えない20%から29.2%の金利をグレーゾーンと呼びます。
グレーゾーン金利で貸し付けても刑罰は無いので、多くの消費者金融がこの金利で貸し付けていました。

 

しかし、グレーゾーン金利で計算された利息は本来支払う必要の無い金額なので、長年この金利で支払っていたら払い過ぎてしまいます。
過払い請求することにより借金が減額されるどころか、お金が戻ってくる人も多くいました。

 

≪過払い請求はいつ行う?≫

 

過払い請求は完済してから手続きを行うものだと思われがちですが、実はそうではありません。
返済途中であっても過払い分があれば、手続きをすることが可能です。
ただし、完済後に過払い請求をする場合は10年という期限があるため、なるべく早く手続きを行いましょう。

過払い請求に必要な書類や費用

払い過ぎている利息があるなら、過払い請求をすることができます。
完済後は10年に手続きをしないと無効になるため早く手続きをする必要がありますが、それには揃えないといけない書類や費用があります。
過払い請求には一体何が必要なのか、見ていきましょう。

 

≪取引履歴を確認できる書類≫

 

過払いしていることを証明するためには、全取引が分かる書類が必要です。
しかし、すべての伝票を保管している人はほとんどいないでしょう。
もし手元に取引を証明する書類を保管していない場合は、金融機関に取引履歴の開示請求を行うことになります。

 

金融機関は取引履歴を開示する義務があるので、請求があればそれに応じなければなりませんが、開示するのに時間が掛かる金融業者もいます。
自分で過払い請求をする場合には、もちろん取引履歴の開示請求も自ら行うことになります。

 

≪他に必要な書類≫

 

取引履歴以外にも、必要なものがあります。
特に過払い請求を司法書士や弁護士に依頼する場合には、以下の物を準備しておいて下さい。

  • 身分証明書のコピー
  • 印鑑
  • 金融機関との契約書やカードなど
  • 返還請求書

他にも必要なものがあれば、依頼する代理人に確認して揃えるようにしましょう。

 

≪過払い請求に掛かる費用≫

 

過払い請求をすべて自分で行う場合には、掛かる費用は収入印紙や郵便切手代ぐらいです。
費用は過払い金の金額によって異なります。

 

弁護士や司法書士に依頼する場合は、以下の費用が掛かります。

  • 着手金
  • 基本報酬
  • 過払い報酬(過払い金の20%から30%程度)

着手金や基本報酬は、過払い請求する金融業者の数ごとに計算されます。

 

例)
3社合計50万円の過払い請求をする場合
着手金1社10,500円×3=31,500円
基本報酬31,500円×3=94,500円
過払い報酬50万円×20%=100,000円
合計226,000円

さらに切手代など事務手数料が掛かります。

 

この費用はあくまでも1例で、キャンペーンで着手金を無料にしたり、基本報酬をもっと値下げしたりする場合もあります。
支払いが不安な人には、分割払いの相談に応じてくれるので安心です。